住宅ローン 控除 減税

住宅ローン控除の正式な名称は住宅借入金等特別控除といいます。いかにも官僚の人たちがつけそうなややこしい名前なので、多くの人が略して住宅ローン控除と呼んでいます。

住宅ローン控除は住宅ローンを利用して住まいを購入した場合に、法令で決められている基準を満たせば納めた税金から一定の金額が還付されるというものです。つまり税金が戻ってくるわけです。お得な制度ですね。

住宅ローン控除を利用しようと思っている場合は、住宅を購入するときからチェックをしておくといいです。ちょっとした確認を怠ったために、住宅ローン控除を受けられなかったというようなことが起こっています。住宅ローン控除を受けることができる住宅なのかどうか、これをしっかりと確認するのが大切なのです。

家を買ってから住宅ローン控除が受けられなかったとういうのではもったいないですから、ここで住宅ローン控除を受けるための条件を確認しておきましょう。

住宅ローン控除とは住宅ローンのローン残高に応じて一定割合の税金が還付される制度です。対象となる税金は所得税で住民税は対象になりません。これは、住宅ローン控除の制度が所得税法に基づくものだからです。

混同しがちな制度として配偶者控除があります。配偶者の方が年収で１０３万円を超えると所得税を納めなくてはならなくなるという制度です。配偶者控除と住宅ローン控除は別物なので、配偶者の方の収入が１０３万円を超えても住宅ローン控除が受けられなくなるということはありません。むしろしっかりと働いて住宅ローンを返済していきましょう。

やっとの思いで手に入れたマイホーム。しっかりと住宅ローン控除の適用も受けました。しかししかし、その直後、転勤になってしまったという場合、住宅ローン控除はどうなるのでしょうか？

この場合、マイホームから引越しして生活しなければいけないとなると住宅ローン控除は受けられなくなってしまいます。住宅ローン控除を受けられるのはその住まいを住居として使用していることが条件になっているからです。

転勤になってマイホームを人に貸して自分たちも借家に住むというようなことになると住宅ローン控除は受けられなくなってしまうというわけなのです。ここは注意しておくポイントですね。

また、転勤から戻ってきて、改めてそこに住むようになれば住宅ローン控除は復活します。このような場合は、税務署に相談するといいでしょう。

単身赴任になってしまった場合は、ご家族などが住居として使用しているので問題はありません。住宅ローン控除はそのまま受けることができます。家族をマイホームに残して自分は単身赴任というのはさびしいですが、住宅ローン控除を受けるのであれば、そのほうがベターといえます。

単身赴任の場合、住民票を移してしまうと住宅ローン控除を受けられなくなると思っている人もいるようですが、住民票は関係ありません。本人、ご家族が住んでいれば住宅ローン控除は受けられるのです。

住宅ローン控除の申請を忘れてしまっていたという人や住宅ローン控除という制度があることをあとから知ったという人もいるかも知れません。

その場合は、５年前までさかのぼって申告することができます。ただし、確定申告をしていないことが条件になります。確定申告をしてしまっている年については住宅ローン控除を受けることができなくなってしまうのです。

それ以外の年は住宅ローン控除を受けられます。サラリーマンなどは確定申告しないでいる人も多いので住宅ローン控除を受けられるという人も多いかもしれません。自分の住まいを確認して住宅ローン控除が受けられそうであれば申告するといいと思います。

大きな金額が返ってくることもあるので住宅ローン控除はぜひ利用して下さい。