住宅ローン減税を受けるときに注意が必要な金消契約
住宅ローン減税を受けるときに注意が必要なのは、入居日と金消契約があります。住宅ローン減税を受けるときに、入居日についてはよく話題になりますが、金消契約はあまり知られていません。ここでは、この金消契約について解説します。
金消契約とは金銭消費貸借抵当権設定契約といいます。一般的にマンションや建売住宅の購入では売買契約を締結した後、住宅ローンを利用する場合に必要な融資に関する契約です。この金消契約を締結した日、金消契約日に注意する必要があるのです。
新築マンションでは金消契約を気にする必要は特にありません。ただ、住宅ローンが期間短縮されずに適用されるには、金消契約日と入居日が同一年である必要があります。
なぜ金消契約日と入居日が同一でなければならないのかというと、住宅ローン減税を受けるためには住宅ローンを組んだ金融機関の残高証明が必要になります。入居日と同年に残高証明書が発行されるには、金消契約が年内に完了していなければならないのです。
年末に金融機関から残高証明が発行されず、入居日が年をまたいでしまった場合には、その年は住宅ローン減税を受けることができません。年末に住宅の購入を検討している人は特に注意が必要なのです。
